協議離婚は、夫婦２人がきちんと話合いを行い、合意に至った段階で、離婚届を作成して提出する、というのが本来の在り方です。
ところが、夫婦の一方が、相手方の名前でサイン・押印をして１人で離婚届を作成し、勝手に役所へ提出してしまうケースがあります。
１ 離婚の効果
離婚は、夫婦２人の離婚意思があって初めて成立するので、法律上、このようなケースでは離婚の効果は生じません。
２ 戸籍上の効果
しかし、役所は、離婚届が提出された際、夫婦に本当に離婚意思があるのか、チェックすることができません。離婚届の形式さえ正しければ、これを受理しなければならないのです。
そのため、戸籍上は、夫婦が離婚したことになってしまいます。
このような戸籍を元に戻すには、離婚無効の調停や訴訟を起こす必要があります。
そうなってくると、時間も労力もかかるので、一方的に離婚届を出されてしまった側にとっては、とても面倒なことになります。
３ 離婚届の不受理申出
このような不利益を回避するため、「離婚届の不受理申出」という制度があります。
不受理申出を行うことで、自分の知らないうちに、相手が離婚届を出そうとしても、役所はこれを受理しなくなります。簡単に言うと、離婚届の一方的提出にブロックをかけられることになるのです。
⑴ 申出方法
ア 入手方法
近くの役場へ行けば、どなたでも離婚届の不受理申出書を入手することができます。
最近では、ホームページに申出書の書式のダウンロードページを設けている役場もあります。
イ 提出方法
お近くの市町村役場へ行って提出しましょう。
ウ 留意点
全国どこの役場から提出しても、夫婦の本籍地の役場に転送された段階で、効力が生じます。
その転送中、つまり、提出から効力発生の間には、若干のタイムラグが生じますので、その間に離婚届が提出されてしまうと、どうしようもありません。
一刻の猶予もないような空気感の場合は、早めに不受理申出書を提出しましょう。
⑵ 有効期間
かつて、申出の有効期間は、役場で受理されてから最長６か月までという期間制限がありました。
ところが、法改正の結果、平成２０年５月１日以降は、この申出期間の制限がなくなりました。つまり申出の取下げがあるまで、無期限で、離婚届不受理の効力が発生します。
ただし、離婚届不受理申出をした側が離婚届を提出する場合は、不受理の申出に取下げがあったものとみなされ、離婚届が受理される取扱いとなっています。
⑶ 取下げ方法
離婚届不受理の申出の効力を消滅させるためには、申出書を提出した役場へ行き、取下げ申請の手続をする必要があります。
著者プロフィール
おくだ総合法律事務所
兵庫県立神戸高等学校卒
九州大学法学部卒
九州大学法科大学院修了
福岡県弁護士会所属
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