弁護士費用

相談料

相談料　30分　5,500円（税込）

なお、民事法律扶助のご利用が可能な場合には、相談料のご負担なくご相談いただくことが可能です。
民事法律扶助について詳しくは、法テラス（日本司法支援センター）のウェブサイトをご覧ください。

離婚協議書案作成	１０万円×1.1（税込）
公正証書にて作成する場合	１５万円×1.1（税込）

着手金	３０～４０万円×1.1（税込）
報酬金	４０～５０万円×1.1（税込） +経済的利益の１８％相当額×1.1（税込）

着手金	４０～５０万円×1.1（税込）但し、事件が煩雑な場合や訴額が多額に及ぶ場合など、事案によっては増額させていただくことがあります。
報酬金	５０～６０万円×1.1（税込） +経済的利益の１８％相当額×1.1（税込）

※親権者について争いがある場合や、出廷回数が多数回に及ぶ場合など、事案によって報酬金を増額する場合があります。

※「経済的利益」とは、慰謝料・婚姻費用（２年分）・財産分与・養育費（２年分）等のことを指します。被請求（請求される側）の場合は、減額分を経済的利益として換算します。

※離婚交渉・調停から離婚訴訟へ移行した場合は、追加着手金として１５万円×1.1（税込）が発生します。

※面会交流について、離婚調停と同時に調停手続を行う場合は、着手金１０万円×1.1（税込）が発生します。審判へ移行した場合は、追加着手金として１０万円×1.1（税込）が発生します。報酬金は原則着手金と同額程度とします。

※婚姻費用分担請求について、離婚調停と同時に調停手続を行う場合は、着手金１０万円×1.1（税込）が発生します。審判へ移行した場合は、追加着手金として１０万円×1.1（税込）が発生します。報酬金は経済的利益の１８％相当額×1.1（税込）とします（最大２年分）。

※事件処理時に発生する実費（切手代、印紙代等）については、上記着手金・報酬金とは別途、ご負担いただきます。

※事件処理において遠方への出張等が発生する場合には、日当と交通費（実費）をご負担いただきます。

★慰謝料請求、財産分与、婚姻費用、養育費、面会交流、子の監護者指定、子の引渡し、親権者変更等についても個別に受任致します。弁護士費用については、案件によって異なるため、ご相談下さい。

面談ご予約フリーダイヤル0120-976-481平日8:30-18:00 土曜10:00-15:00