知っていますか？無戸籍問題＜後編＞（２０２４年４月～親子関係の法律が変わります）

１　はじめに

この動画では、　戸籍にまつわる法律問題について、民法改正の議論にもふれながら、前編・後編に分けてご紹介しています。

＜前編＞（こちらからご視聴いただくことをおすすめしています）
◆戸籍とは／戸籍の役割
◆戸籍に登録されていない方がいらっしゃるという現実問題
◆戸籍に登録されない事態は、なぜ生じるのか
（嫡出推定という民法の仕組み）
◆戸籍に登録されないと、どうなるのか

＜後編＞（今回）
◆前編のおさらい
◆約１２０年ぶりの民法改正（令和６年４月１日施行）
◆法改正で、嫡出推定はどうなる？
◆嫡出否認制度とは／法改正による見直し
◆【重要】無戸籍でお困りの方へ・・令和６年４月１日から１年間の救済措置について

今回の動画は、後編となります。前編をご覧になっていない方は、是非そちらからご覧いただけたら幸いです。

２　前編のおさらい

前編では、以下の点について解説しました。

◆戸籍の役割
・・人が生まれてから亡くなるまでの親族関係やその変動を記録し、証明すること。また、日本人であることを証明すること。

◆戸籍に登録されていない方がいらっしゃるという現実問題
・・推定では１万人を下らない数の無戸籍者がいらっしゃること。

◆戸籍に登録されない事態は、なぜ生じるのか
（嫡出推定という民法の仕組み）
・・嫡出推定とは、結婚している間にできた子どもや、離婚から３００日以内に生まれた子どもは、夫の子どもと推定しますよ、という法律上の取り扱いのこと。
たとえば夫のＤＶから何とか逃げ出した女性が、別の場所で長年暮らしていた中で、別の男性と知り合って、その男性との間に子どもを授かった、というケースがあったとして、このとき、そのまま出生届を出すと、嫡出推定によって、その子どもは、戸籍上、夫の子どもということになってしまう。母親は、夫に知られるのが怖くて出生届を出すことができず、その子の戸籍も作られないまま、という事態が生じ得ること。

◆戸籍に登録されないと、どうなるのか
・・自身の婚姻届を出せない／パスポートや運転免許証を取得できない／実の両親が亡くなった場合に相続人として扱ってもらえないなど、様々な社会的不利益を被るおそれがあること。

３　約１２０年ぶりの民法改正（令和６年４月１日施行）

今回、無戸籍問題の解決策の１つとなりうる法律改正がありました。
これから紹介する親子関係の法改正は、実に約１２０年ぶりの見直しとなります。

無戸籍問題にまつわる改正の主軸は、以下の２点です。それぞれ説明していきます。
①嫡出推定制度そのものの見直し（→４へ）
②嫡出否認制度の拡大（→５へ）

４　法改正で、嫡出推定はどうなる？

⑴　改正前

改正前の民法では、
・婚姻中に懐妊した子ども
・婚姻後２００日を経過した日より後に生まれた子ども
・離婚後３００日以内に生まれた子ども
は、いずれも、これらの婚姻における夫との子どもと推定されることになっていました。
そして、これらの推定規定との関係で、女性は、離婚後１００日間は、再婚を禁止されていました。離婚後１００日間に再婚をした場合、推定が重複してしまうためです。

※図：法務省パンフレット『無戸籍者問題の解消と児童虐待の防止のために』より
https://www.moj.go.jp/content/001413650.pdf

⑵　改正後

これに対し、改正後の民法では、
・婚姻中に懐胎した子ども
・婚姻後２００日以内に生まれた子ども
・婚姻後２００日を経過した後に生まれた子ども
は、いずれも、これらの婚姻における夫との子どもと推定され、さらに、
・離婚後３００日以内に生まれた子どもでも、出生までに母が再婚をした場合は、再婚後の夫の子と推定されることになりました。
そして、これらの推定規定が改められた結果、離婚後１００日間も、推定が重複することはなくなったため、女性の再婚禁止規定が廃止されることになりました。